福井県議会 2022-09-20 令和４年厚生常任委員会及び予算決算特別委員会厚生分科会 本文 2022-09-20
あと、合併浄化槽を設置された方に対する維持管理、保守点検、清掃については、北陸公衆衛生研究所、指定検査機関となっているところと協力しながら、随時、啓発資料等を持ちながら啓発をしているところである。 あと、法定検査手数料の値下げというところであるけれども、これについては、かなり前の時点から値上げをしていないという状況である。
あと、合併浄化槽を設置された方に対する維持管理、保守点検、清掃については、北陸公衆衛生研究所、指定検査機関となっているところと協力しながら、随時、啓発資料等を持ちながら啓発をしているところである。 あと、法定検査手数料の値下げというところであるけれども、これについては、かなり前の時点から値上げをしていないという状況である。
ところが、保健所職員数に関する指摘と同様に、マスコミ等での識者の発言において、旧大阪府立公衆衛生研究所と旧大阪市立環境科学研究所の衛生部門が統合した際、感染症予防の研究や対策に寄与する部門をリストラするなどの縮小を図り、結果、新型コロナウイルス感染症への対応に影響が出たのではないかとの指摘がありました。
これまで、府立公衆衛生研究所、市立環境科学研究所の統合、府立大学、市立大学の統合、港湾管理の一元化など、府市の統合案件をはじめとする府市連携が着実に進んできたのは、副首都推進本部の事務局として、大阪府、大阪市の共同設置部局である副首都推進局の存在が大きいと考えます。 今後の推進体制としても、引き続き副首都推進局が担っていくべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
今般のはしかの集団感染や消防学校における食中毒事象を受けて、公衆衛生研究所の必要性、重要性について認識を新たにいたしました。現在は直営体制ですから、知事から、直接、公衆衛生研究所の職員に対して必要な指示を行うことができるわけですが、独立行政法人化後に今回と同様の健康危機事象が発生した場合、現在と同様に必要な検査体制を確保できるのでしょうか、健康医療部長に伺います。
我が会派は、府立公衆衛生研究所が所在している森之宮地域において、地域の中核施設である府立成人病センターが平成二十九年三月に移転することが決定していることを踏まえ、森之宮のまちづくりの問題と地方衛生研究所の機能強化の問題とは切り離して、それぞれ進めていくべき問題であると主張してきました。
また、府立公衆衛生研究所と市立環境科学研究所については、統合のメリットを最大限発揮をし、西日本における地方衛生研究所の拠点となることを目指し、一元化施設を整備してまいります。 さらに、大阪湾諸港の国際競争力の強化、利便性の向上を図る第一のステップとして、府市で港湾委員会を共同設置をし、民の視点による機動的かつ効率的な港湾運営を行うなど、港湾管理の一元化を進めます。
◆（徳永愼市君） 次に、公衆衛生研究所の一元化についてお聞きします。 これまで、大阪府は、地域の方の思いと反して、成人病センターの大手前への移転を決定し、その後も公衆衛生研究所の旧健康科学センタービルへの移転を進めてきました。地元の北中道地域の皆さんは、三十年前に公衆衛生研究所にＰ３施設が説明なしに導入されたときも、すごく反対をしてまいりました。
これまで、府は、府立公衆衛生研究所の耐震化対策を急ぐ必要があるため、公衛研を旧健康科学センタービルに単独で移転させる方針のもと、予算措置を講じて基本設計の作成作業等が進められてきました。
第七十九号議案は、大阪府立公衆衛生研究所の廃止に伴い、教育または研究を行う施設の長等の定年規定を削除するものです。 第八十号議案は、簡易宿所及びいわゆる特区民泊施設における宿泊者に宿泊税を課することとするものなどです。 第八十三号議案は、いわゆる特区民泊施設の認定要件の一つである最低滞在期間を七日から三日に改めるものです。
次に、大阪府立公衆衛生研究所と大阪市立環境科学研究所の統合に関する第二十五号、第二十九号議案について申し上げます。
第二号議案 平成二十八年度大阪府一般会計補正予算（第二号）の件のうち、公衆衛生研究所地方独立行政法人化推進事業費について申し上げます。 府立公衆衛生研究所及び市立環境科学研究所につきましては、平成二十四年九月における府市統合本部会議で、両研究所の統合及び地方独立行政法人化が決定されてから、統合に向けた本格的な動きが始まりました。
とりわけ、大学の統合、港湾管理の一元化、府立産業技術総合研究所と市立工業研究所の統合、病院の経営統合、府立公衆衛生研究所と市立環境科学研究所の統合の五つについては、喫緊に解決すべき府市統合案件であります。 しかし、これら府市統合案件は、さきの九月前半議会において、府議会または大阪市会においていずれも否決、もしくは採決が先送りとなっておる状態です。
というのも、一昨日、大阪市会において、公衆衛生研究所と大阪市立環境科学研究所の統合案件が否決をされました。この統合案件は、今まさに府民、市民の健康、命、そういうものを守るために高度な研究をするための統合案件であります。この案件を九月議会に大阪市会に提案さしていただいていました。
少し違った角度から知事にお尋ねいたしますが、知事は、府市統合本部で協議検討してきた経営形態の見直し検討項目のＡ項目や類似重複している行政サービスであるＢ項目として、府市で協議し、現時点でいまだ課題として残されているもののうち、大学の統合、港湾管理の一元化、府立産業技術総合研究所と市立工業研究所の統合、病院経営統合、府立公衆衛生研究所と市立環境科学研究所の統合の五つについて、喫緊に解決すべき府市統合案件
２点目が東京都健康安全研究センター、３点目が大阪府立公衆衛生研究所、あるいは千葉県、埼玉県、神奈川県、また民間等にもあります。国会審議等では、民間でもこのような検査をすることによって迅速化を図れないかという議論があることも聞いております。９条には検査機関の調査研究の推進というものをうたっています。
公衆衛生研究所と環境科学研究所も、その一つです。 公衆衛生研究所は、建物の老朽化が進んでおりまして、何らかの措置が必要です。現在の大阪府の計画では、大阪がん循環器病予防センターとともに旧健康科学センタービルに移転する予定になっています。今議会でも、基本設計に係る予算案が上程されていますが、これ仮にこの議会で予算が承認された場合、その施行の時期はいつごろになりますでしょうか。
具体的に申し上げますと、住吉病院の統合、公衆衛生研究所と環境科学研究所の統合などの改革が、府議会が賛成でも市会が反対でストップされております。これらの案件に関して、同じ会派でも府議会と市会で対応が分かれています。府議会では、自民、公明も賛成しながら、市会でこれらの会派は反対をされております。
◆（置田浩之君） 次に、大阪府立公衆衛生研究所、市立環境科学研究所の統合についてお伺いいたします。 大阪府立公衆衛生研究所と大阪市立環境科学研究所については、大阪府、大阪市で類似、重複している行政サービスとして、大阪府市統合本部において独立行政法人化して統合していく方向で検討されております。
旧健康科学センタービル改修等事業費は、府立公衆衛生研究所及び大阪がん循環器病予防センターの移転に当たり、基本構想、基本計画を策定するための経費として、千六百二十六万円を計上いたしました。 大阪市立学校一元化関連事業費は、平成二十八年四月に市立特別支援学校を府へ一元化するためのシステムネットワークを府立学校向けに再構築するための経費として、四千七百七万余円を計上いたしました。
◆（半田實君） 次に、府立公衆衛生研究所の役割について質問します。 ノロウイルスなどの食中毒、感染症など健康危機事象が起こったとき、研究所は重要な役割を果たしていると思いますが、どうですか。 さらに、これまで公衛研と市立環境科学研究所の統合、独法化について、府議会では関連議案がさきの定例会で可決されていますが、大阪市会では全て継続審議となっています。これからどうしていくのですか。